| 忠清北道、国土部より2022年スマートシティチャレンジ本事業・最優秀対象地に選定 | |
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- 広域道の主導のもと3市・郡の革新拠点を広域ベルトでつなぐ、全国初のソリューション -
- スマートシティの革新アイテムとして評価 - 忠清北道は、国土交通部が主管する2022年度スマートシティチャレンジ公募事業において「忠北型スマートSAFETY.O2O.CONVENIENT」事業が最優秀アイテムとして評価され、国費の最大金額である100億ウォンの支援を受け、スマートシティの本事業を本格的に推進すると10日、発表した。 * SAFETY.O2O.CONVENIENT：オンラインからオフラインまで安全かつ便利な 「スマートシティチャレンジ事業」とは、自治体と企業・大学などが連携し、クリエイティブなスマート技術を活用して都市問題の解決を目指す事業である。昨年、国費15億ウォンを投じて実施した予備事業の成果が高く評価され、2年間にわたり221億ウォン(国費100億ウォン、地方費100億ウォン、民間投資21億ウォン)の支援を受けて、本事業を推進することとなった。 今回選ばれた忠清北道は、全国で初めて広域自治団体の主催のもとに3市・郡(清州市、鎭川郡、陰城郡)が連携して事業を企画しており、医療・生活・交通など3つの分野に分けて都市問題の解決に向けた実証実験を行っている。 事業の対象地は、政府の政策によって造成された忠清北道革新都市、五松、梧倉地域に決め、各種アンケート調査や関連キーワードのビッグデータ分析などを行うことで、医療・交通・生活分野におけるスマートソリューションを実証している。 とりわけ高い評価を受けた医療分野では、「救急車の出動と同時に始まる病院診療」を目指して医療機関と消防機関の連携システムを構築することで、従来に比べて再搬送率を著しく低減している。また、搬送時間も10分以上短縮され、患者の命を救うゴールデンタイムを確保するなど、優秀事例を作り出した。 本事業を通じて、スマート救急医療サービスを道内全域に拡大するとともに、患者の重症度分類の電子トリアージも計2,000個に拡大・普及し、スマート救急医療サービスの標準化を図ることで、全国拡大と海外輸出モデルの創出を目指していく予定だ。 交通分野では、都心内での短距離移動性と都心間移動の不便を改善するため、忠清北道革新都市を対象に超小型電気自動車のカーシェアリング事業を実施したところ、都市問題の解決と事業化の可能性が高いと認められた。本事業では、五松・梧倉を含めて計45台を運営することになる。 また、都心間の自律走行を実現させるため、テスト運行地区の指定手続きを整備するとともに、革新都市内の都心循環、五松～清州空港における都心連携型自律走行の運行、新・統合モビリティプラットフォームを構築する計画だ。 生活分野では、デリバリーの増加による騒音などの環境問題を解消するために、公共デリバリーアプリ「モッケビ」を活用し、梧倉地域を中心にして電気自転車による2㎞以内の近距離デリバリーの実証を行った。シニアや主婦などの地域住民を新規デリバリースタッフとして採用することで、雇用創出効果を実証している。 さらに、地域住民が需要者であると同時に供給者として参加できる共同労働型生活サービス、近距離デリバリープラットフォームの「モッケビ・フレンズ」を開発した。 本事業では、共同労働型O2Oサービスを拡大させ、地域の雇用創出に向けてデリバリー用電気自転車を300台に増やし、団地内で非対面デリバリーサービスを行う自律走行デリバリーロボット2台を導入する計画だ。 忠清北道の関係者は「2023年まで行われる本事業には、国費100億ウォン、地方費100億ウォン、民間投資21億ウォンなど、計221億ウォンの予算が投入される。スマートシティチャレンジ事業を通じて、忠清北道革新都市、梧倉、五松などの革新拠点バレーを中心に医療・交通・生活分野におけるスマート技術を取り入れ、安全かつ便利な市民体感型の生活サービスを普及させていく予定だ」と述べ、「民間企業や道民などと協力して成功的なビジネスモデルを発掘し、サービスを全国に拡大させていきたい」と述べた。 |
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