| 忠清北道経済自由区域庁開庁9周年記念イベント開催 | |
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- 持続的成長のための経済自由区域の拡大と経済自由法の改正推進が切実 -
忠清北道経済自由区域庁(庁長：メン・ギョンジェ)は25日月曜日午前11時、五松C&Vセンターにて忠清北道経済自由区域庁開庁9周年記念イベントを開催した。 同イベントには、李始鍾(イ・シジョン)忠清北道知事、朴文熙(パク・ムンヒ)忠清北道議会議長をはじめ、道議員、五松邑住民自治委員長、里長協議会長などを含む公務員や民間人が参加した。 同イベントは、忠清北道経済自由区域庁の経過報告、未来ビジョンの発表、祝い餅入刀などの順で行われた。 忠清北道経済自由区域庁は、2013年2月14日に経済自由区域に指定され、同年4月26日に自由区域庁を開庁、初代庁長に田尚憲(チョン・サンホン)氏が、2代目庁長に全亨植(チョン・ヒョンシク)氏が就任、現在は2022年1月に就任したメン・ギョンジェ氏が庁長を務めている。 これまで五松バイオポリス地区と清州エアロポリス1地区を造成して分譲を終了し、韓国電気公社協会、韓国セラミックス技術研究院、消防庁119航空整備室などの優秀な公共機関やプレステージバイオロジックス(株)などの海外の有望なバイオ企業を誘致・支援してきた。 同庁は、第二の跳躍を成すため、現在の経済自由区域中心の開発パラダイムを変更し、経済自由区域をグローバルビジネス及び新首都圏経済の中心地として造成する計画である。 特に五松邑は、生命科学団地、先端医療複合団地、バイオポリス、化粧品産業団地、バイオ産業団地、駅勢権地区、コンベンションセンターなどを中心に都市化が進んでいる。 今後、第3国家産業団地、清州(江内)ハイテクバレー、世宗特別自治市の鳥致院邑を併せた人口25万人の国際都市に発展させる予定だ。 李始鍾知事は、「これまでなかなか解決しなかったエアロポリス2地区の移住者宅地造成問題に関し、庁長をはじめとする職員らが行政力を総動員して移住者との対話に取り組んだ結果、説得して円満に解決できたことに対して労苦をねぎらう」と述べ、「経済自由区域を、これまでの産業団地という概念ではなく、一つの都市を造成するという考えのもと、外国人の定住条件の改善に先制的に対応するとともに、中部圏唯一の国際都市を造成してほしい」と呼びかけた。 |
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