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外国人投資企業インセンティブ

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租税特例

区分 対象 恩恵 投資(履行)条件
国税 法人税ㆍ所得税 経済自由区域に居住する外国人投資企業が経営する事業のうち、経済自由区域委員会の審議・議決を経た事業 5年全額、次の2年は50%減免
  • 3千万ドル以上(製造業など)
  • 2千万ドル以上(観光業など)
  • 1千万ドル以上(物流業など)
  • 2百万ドル以上(研究施設、10人以上の雇用)
経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業 3年全額、次の2年は50%減免
  • 1千万ドル以上(製造業)
  • 1千万ドル以上(観光業など)
  • 5百万ドル以上(物流業など)
  • 5百万ドル以上(医療機関)
  • 1百万ドル以上(研究施設、10人以上を雇用)
  • 1千万ドル以上(各種サービス業)
経済自由区域を開発するために企画・金融・設計・建築・マーケティング・賃貸・分譲などを一括的に遂行する開発事業 3年全額、次の2年は50%減免
  • 3千万ドル以上、または
  • 外国人投資比率が100分の50以上で、当該経済自由区域の総開発事業費が米貨5億ドル以上
関税 経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 関税・個別消費税・付加価値税の免除(5年、100%) 外国人投資促進法第2条第1項第8号及び9号に該当する資本財の導入
経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業の施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 関税免除(5年、100%)
地方税 取得税 経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 7年全額、次の3年は50%減免 -
財産税 外国人投資企業 10年全額、次の5年は50%減免 -
経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業 6年全額、次の4年は50%減免

資金の支援

区分 対象 恩恵 投資(履行)条件
立地支援 外国人投資企業
  • 道知事が土地を購入して賃貸
  • 造成原価供給のための分譲価の差額の補助(正常の分譲価の50%を超過可)
  • 外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主
  • 正常分譲価と分譲契約書上の分譲価額の差額を支援
  • 事業計画書上の事業を10年以上、営まなければならない
教育訓練補助金 6ヶ月の範囲内で超過人員1人当たり、月50万ウォン以下(5年まで/企業当たり10億ウォン以内)
  • 外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主
  • 道民20人を超えて新規採用後、教育訓練を実施する場合
  • 3年以上、雇用維持
雇用補助金 6ヶ月の範囲内で超過人員1人当たり、月50万ウォン以下(5年まで/企業当たり10億ウォン以内)
  • 外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主
  • 新規採用の常時雇用人員20人を超過
  • 3年以上、雇用維持
現金支援
  • 工場・研究施設の設置費
  • 雇用、教育訓練補助金の支援など
  • 外国人投資比率が30%以上
  • 立地支援、教育訓練補助金、雇用補助金と重複支給は不可

その他インセンティブ

区分 対象 恩恵 投資(履行)条件
立地支援 入居外国人投資企業 国・公有財産の賃貸料の減免(減免率100%の範囲内、公有財産は条例で定める) -
開発事業施行者及び入居外国人投資企業 国・公有財産の随意契約の使用・収益許可、貸付け・売却 -
他法適用の排除 入居外国人投資企業
  • 国家有功者、報勲補償対象者、障碍者、高齢者の雇用義務の除外
  • 無給休暇適用可
  • 勤労者派遣対象業務の拡大及び派遣期間の延長可
  • 国・公有財産の賃貸期間最大50年、研究施設物の築造可
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外国人生活条件の改善 入居外国人投資企業及び外国人
  • 公文書を外国語で発給、外国語で書かれた公文書の受付け·処理など
  • 1万ドル以下の経常取引に伴う代価は、取引当事者間で対外支給手段により、直接支給
  • 外国教育機関の設立・運営
  • 外国医療機関または外国人専用薬局の開設
  • 医療機関の付帯事業可(保養温泉、公衆浴場業、観光宿泊業、国際会議業)
  • 外国人専用カジノ業の許可
  • 外国放送の再送信
  • 外国人賃貸住宅の建設用地の供給
  • 外国人査証発行の手続きと滞留期間の特例適用
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基盤施設優先支援 - 基盤施設の設置費用の優先支援(国費50%、委員会の審議・議決時、全額支援) -