콘텐츠로 바로가기 대메뉴로 바로가기 부메뉴로 바로가기

Sitemap

外国人投資企業インセンティブ

Home > 投資情報 > インセンティブ > 外国人投資企業インセンティブ

投資情報

租税特例


区分		対象	恩恵	投資(履行)条件
国税	法人税ㆍ所得税	経済自由区域に居住する外国人投資企業が経営する事業のうち、経済自由区域委員会の審議・議決を経た事業	5年全額、次の2年は50%減免	3千万ドル以上(製造業など) 2千万ドル以上(観光業など) 1千万ドル以上(物流業など) 2百万ドル以上(研究施設、10人以上の雇用)
		経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業	3年全額、次の2年は50%減免	1千万ドル以上(製造業) 1千万ドル以上(観光業など) 5百万ドル以上(物流業など) 5百万ドル以上(医療機関) 1百万ドル以上(研究施設、10人以上を雇用) 1千万ドル以上(各種サービス業)
		経済自由区域を開発するために企画・金融・設計・建築・マーケティング・賃貸・分譲などを一括的に遂行する開発事業	3年全額、次の2年は50%減免	3千万ドル以上、または外国人投資比率が100分の50以上で、当該経済自由区域の総開発事業費が米貨5億ドル以上
	関税	経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業	関税・個別消費税・付加価値税の免除(5年、100%)	外国人投資促進法第2条第1項第8号及び9号に該当する資本財の導入
	関税	経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業の施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業	関税免除(5年、100%)	外国人投資促進法第2条第1項第8号及び9号に該当する資本財の導入
地方税	取得税	経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業	7年全額、次の3年は50%減免	-
	財産税	外国人投資企業	10年全額、次の5年は50%減免	-
	財産税	経済自由区域に入居する外国人投資企業が経営する事業、及び開発事業施行者に該当する外国人投資企業が経営する事業	6年全額、次の4年は50%減免	-

資金の支援


区分	対象	恩恵	投資(履行)条件
立地支援	外国人投資企業	道知事が土地を購入して賃貸造成原価供給のための分譲価の差額の補助(正常の分譲価の50%を超過可)	外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主正常分譲価と分譲契約書上の分譲価額の差額を支援事業計画書上の事業を10年以上、営まなければならない
教育訓練補助金		6ヶ月の範囲内で超過人員1人当たり、月50万ウォン以下(5年まで/企業当たり10億ウォン以内)	外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主道民20人を超えて新規採用後、教育訓練を実施する場合 3年以上、雇用維持
雇用補助金		6ヶ月の範囲内で超過人員1人当たり、月50万ウォン以下(5年まで/企業当たり10億ウォン以内)	外国人投資比率が30%以上、または外国人が筆頭株主新規採用の常時雇用人員20人を超過 3年以上、雇用維持
現金支援		工場・研究施設の設置費雇用、教育訓練補助金の支援など	外国人投資比率が30%以上立地支援、教育訓練補助金、雇用補助金と重複支給は不可

その他インセンティブ


区分	対象	恩恵	投資(履行)条件
立地支援	入居外国人投資企業	国・公有財産の賃貸料の減免(減免率100%の範囲内、公有財産は条例で定める)	-
立地支援	開発事業施行者及び入居外国人投資企業	国・公有財産の随意契約の使用・収益許可、貸付け・売却	-
他法適用の排除	入居外国人投資企業	国家有功者、報勲補償対象者、障碍者、高齢者の雇用義務の除外無給休暇適用可勤労者派遣対象業務の拡大及び派遣期間の延長可国・公有財産の賃貸期間最大50年、研究施設物の築造可	-
外国人生活条件の改善	入居外国人投資企業及び外国人	公文書を外国語で発給、外国語で書かれた公文書の受付け·処理など 1万ドル以下の経常取引に伴う代価は、取引当事者間で対外支給手段により、直接支給外国教育機関の設立・運営外国医療機関または外国人専用薬局の開設医療機関の付帯事業可(保養温泉、公衆浴場業、観光宿泊業、国際会議業) 外国人専用カジノ業の許可外国放送の再送信外国人賃貸住宅の建設用地の供給外国人査証発行の手続きと滞留期間の特例適用	-
基盤施設優先支援	-	基盤施設の設置費用の優先支援(国費50%、委員会の審議・議決時、全額支援)	-