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オソン先端医療複合団地

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オソン先端医療複合団地

規制の特例

  • 国·公有財産の商用·収益·貸付け及び売却などの特例
    • 随意契約で国公有財産を使用・受益するか、貸付けまたは売却可
  • 出入国管理法に関する特例
    • 海外の優秀人材誘致の活性化のために滞留期間の上限を5年延長
  • 医療法に関する特例
    • 海外の優秀な臨床医師誘致のために外国の医師、歯科医の医療行為を許容
  • 国民健康保険法に関する特例
    • 医療研究開発のための医療技術を臨床研究対象者に使用する場合、医療保険の適用
  • 薬事法に関する特例
    • 食薬庁長の医薬品品目許可、及び輸入承認時に薬事法の製造業許可及び輸入許可を受けたものとみなす
  • 医療機器法に関する特例
    • 食薬庁長の医薬機器の製造品目許可、及び輸入承認時に医療機器法の製造業許可及び輸入許可を受けたものとみなす
  • 特許法に関する特例
    • 先端医療複合団地の医療研究開発関連の特許出願は他の特許出願に優先して審査

財政支援(予算範囲内)

  • 敷地購入費を支援
    • 研究開発機関 : 予算の範囲内で支援
    • 核心インフラの医療研究開発の支援機関 : 無償提供可
      ※ 敷地価格(造成原価) : 156千ウォン/㎡
    • 雇用及び教育訓練の補助
      • 雇用補助 : 道民新規20人を超過して採用時は超過1人当たり6ヶ月範囲で月50万ウォン以下
      • 教育訓練 : 道民新規20人を超過して採用後に教育訓練時は、超過1人当たり6ヶ月の範囲で月50万ウォン以下

租税減免

  • 国税
    • 法人税、所得税減免の施行(2012. 1. 1施行、'13.12.31までに入居企業)
      ※ 最初の3年間は 100/100、以後2年間は 50/100
  • 地方税
    • 入居機関の条件別取得税、財産税の減免(地方税特例制限法を適用)
      • 大学 : 免除
      • 医療法人(病院) : 免除(13年まで)
      • 企業付設研究所 : 免除(14年まで)
      • 創業の中小・ベンチャー企業(14年まで創業時) : 取得税の免除、財産税 5年間 50% 減免